Press "Enter" to skip to content

行政書士 → 営業と裏技研修


 


東京行政書士グフループ・第一事務所
町田、八王子、多摩、相模原、川崎、湘南等の行政書士を養成します。
食える行政書士を養成します。
参加条件:
有料になりました。
参加料月額:11,000円
一緒に仕事をしてみませんか。
費用をかけずに東京に事務所を出すのも一案です。

まず訪問して目で見て噂と実際を確認して下さい。素晴らしい仲間がおります。


研修講師は、戸口つとむ が担当します。
PHP出版 「行政書士になろう」「独立開業絶対に成功する88か条」の執筆者です。
               


Zoomによるオンライン方式の講義です。


(このホームページの転写禁止)
受付電話:電話042-720-6666 受付メール:tt※godo.tokyo(※を@に変えて送信下さい。)

入会申し込み後に面接があります。やる気、真剣さを見させていただきます。
行政書士新規登録者は随時に参加申し込みができます。

-----------------------------------

(このホームページの転写、転用禁止)

◆   経営改善指導員、リスク管理専門員、医療ビジネス・コンサルタントになりませんか。行政書士は、唯一の経営コンサルタントの国家資格と考えます。創業融資・会社設立・許認可申請・契約代理・会計業務等を業務とし特に中小企業の創業を支援します。行政は英語ではAdministration です。Administrationは日本語で経営管理を意味します。行政書士は官公書署を対象とする業務から考えると行政書士ですが企業から見たときは経営管理書士ともいえるでしょう。コンサルタントは指導、助言のみを業とすると勘違いされますが、米国などにおいては日本の行政書士業務の殆どをコンサルタントが担当します。行政書士は経営コンサルタント業務を兼業で行うのではなく行政書士業務が経営コンサルタント業務そのものなのです。
しかし、行政書士が社会的に理解されていない現状を見たとき経営改善指導員、リスク管理専門員、医療ビジネス・コンサルタントの称号が必要と考えます。
当研修所は、これらのマネジメント資格者を養成しています。
経営コンサルタント養成! ← こちらをクリック


Warning: Undefined array key "wng_title_tag" in /home/jasma/admin-lawyer.net/public_html/wp-content/plugins/whats-new-genarator/whats-new-generator.php on line 107


光陰矢の如し!

・行政書士業界は10年でかなりのメンバーが入れ替わります。これだけ多くの廃業者を出す団体は他に有りません。東京の前年度入会数476名、退会者数294名で、町田は入会者数11名、退会者数2名です。昨年の町田の退会者数は少ないですが、35年前は40名弱でしたが現在町田支部の会員数は105名です。それを考えるといかに退会者が多いかが分かります。現在登録者で税理士、社労士を除く行政書士の8から9割が行政書士事務所として成り立っていないと推定できます。(補助者が居るか居ないかで推測ができます。)

・迷いながら何もしないうちに時だけが過ぎて行きます。先生と呼ばれる快感に行政書士の廃業も出来ず就職のチャンスも失い、ニート、フリーターの月日を過ごすことになります。

・開業し時間はあっという間に過ぎてしまいます。行政書士ゴッコをしている暇はありません。ですから、寸暇を惜しんで動いて動いて動きまわって仕事を取って欲しいと思います。取る方法もアドバイスします。できない仕事は私達先輩がボランティア(無料)でアドバイスします。

・新規登録をした方は不安が一杯だと思います。しかし、「不安は可能性のバロメータです。」不安が大きければ大きいほど可能性も大きいことも知って下さい。不安が無くなった時は可能性も無くなります。

・不安は、行動することで解決できます。ただし、支部活動や行政書士同士でたむろしてもプラスになりません。行政書士は業務研修のみ参加すればよいですが無駄な業務研修もかなりあります。選ぶことも大切です。

為せば成る。為さねば成らぬ何事も。

           成らぬは人の為さぬなりけり。

・成功は科学であると考えています。どうすれば成功するのか、どうすれば失敗かを考えて下さい。書士会も人間社会ですから教師も反面教師もおります。誰が教師で誰が反面教師かを見極める能力が成功と失敗の分かれ道でしょう。行政書士登録を素晴らしいものにするか悲劇とするかはご本人の選択です。

・これだけの素晴らしい行政書士制度の本物を知らずして廃業して行くことは悲しいことですが、指導教育してくれる環境や先輩が少なく間違った指導をする先輩すらおります。先輩も仕事をしていない人が多いのですから本当の指導はできません。支部の役員をするなとは言いませんが、支部の役員をしていると、それだけで行政書士業をしていると錯覚をします。収入が伴わなければ行政書士業ではありません。

今の内から指導者としての心構えの訓練を!

・又、長いものに巻かれない行政書士、正は正、否は否としてハッキリする行政書士が経営者から好かれます。経営者から好かれなければ成功はしません。

支部総会に出席したら、合理的に運営されているか。問題はないかと考えながら参加することが大切です。支部総会で執行部提案をそのまま通すような総会なら総会は不要です。その理不尽を正せる人が成功する人です。全てが独立開業を成功するためのチャンスと捉えて学んでください。

仕事のジャンルを正しく選ぶこと!

・市民法務では行政書士事務所は成功出来ません。なぜなら市民はお金がないからです。

・相続は、年間死亡者が120万人、うち子供20万人、持ち家率は四人に一人、従って相続手続きの必要な人は25万件になります。相続税の申告5万件、うち納税1万件。行政書士等の士業者18万人。信託銀行の相続手続き受託は2割と推定すると、行政書士一人は、一年に一件も相続手続きを受託できないことになります。(データは数年前です)

・成功の秘訣は、企業、医療法人との顧問契約しかありません。(相続手続きは顧問先の社長や従業員の手続きをすればよいのです。)

行政書士は経営コンサルタントの唯一の職業国家資格!

皆さんは、中小企業診断士が経営コンサルタントの唯一の国家資格とお考えでしょうが、中小企業診断士は名称を独占とする国家資格で職業資格ではありません。なぜ、行政書士がなぜ経営コンサルタンなのかを考えて見ましょう。相続、車庫証明、成年後見等は行政書士の業務ですが経営コンサルタント業務とは言えないでしょう。
しかし、これらの仕事を生業とすることは不可能に近いのです。私たち行政書士は企業をクライアンツとして考えなければなりません。その企業を対象とした行政書士業務は、会社設立、創業融資、許認可申請、予防法務、会計記帳、知的資産経営等になります。これらの業務は経営コンサルティングの具体的業務と考えることができます。行政は英語でAdministrationですが、それを日本語に訳せば経営管理と訳せます。すなわち、英語では行政と経営は同じ言語を使用します。こんなことからも行政書士が経営コンサルタントであると言えると考えるのです。

どうすれば成功するかを真剣に考えて下さい。

・再度言います。
どうすれば良いのか。それは、仕事をしている先輩について確りと仕事を覚えることから始めなければなりません。
新規登録の行政書士は自分がどれだけ業務に無知かを知りません。試験に合格したのだからと考えるのです。しかし、行政書士試験の受験勉強は全くと言っていいほど実務に役立ちません。行政書士試験は、行政書士になる資質を考査するものと考えた方が良いのです。

・ソフトボール大会
行政書士同士でソフトボール大会を開催しても時間の無駄です。経営者団体、医師会、業界団体等と懇親の意味で行うのなら意味があります。行政書士同士の懇親の前に仕事を取る方法を考えるべきです。だから食えないことも認識して下さい。

ボランティアは、まだ早い!

食べられるようになってからにして下さい。暫くはボランティアは先輩に任せて下さい。支部役員、法教育も悪いとは言いませんが、自分の頭のハエが終えるようになってから参加すべきです。先輩に任せて仕事を取ることに専念してください。

————————————————————————————

塾長戸口論文一欄   行政書士とうきょう」掲載論文

●2001.7から10 改正行政書士法の解説とこれからの行政書士業務(1)~(4)
●2011.3行政書士業際論Ⅰ pdf 業際論Ⅰ2011.3
●2011.5行政書士業際論Ⅱ pdf 業際論Ⅱ2011.5
●2012.8.9弁護士との棲み分けを求めて(1)
pdf 弁護士との棲み分けⅠ2012248
●2012.8.9弁護士との棲み分けを求めて(2)
pdf 弁護士との棲み分けⅡ2012249
●2012.11相続手続き業務の実際・・・新規登録行政書士のために
pdf 相続手続Ⅰ20122411
●2012.12相続手続き業務の実際・・・新規登録行政書士のために(前号に続く)
pdf 相続手続Ⅱ20122412
●2013.2行政書士法改正に反対する日弁連会長声明に対する危惧
pdf 日弁連会長声明に対する反論2013252
●2014.8行政不服申立てと改正行政書士法解説Ⅰ
pdf 行審法と改正行政書士法Ⅰ2014268
●2014.9行政不服申立てと改正行政書士法解説Ⅱ・同(追補) ・前回に続く
pdf 行審法と改正行政書士法Ⅱ2014269

問い合わせ → こちら

メンバー参加団体等link/
国際社会貢献センター    一般社団法人全国消費者協会
ユニセフマンスリーサポート    東京中小企業支援センター
関東信越医療法人支援センター   国際行政書士機構
日本オリンピック・アカデミー   日本ビジネス・マネジメント学会
日本経営実務研究学会   日本著作権学会  日本経営会計学会

 

各種行政書士関係研究会:

下記の研究会は会費はありません。参加費のみ有料の場合があります。全て入会審査があります。

上場コンサルティング゙研究会

行政不服審査法研究会

行政書士制度融資研究会

病院医療経営研究会

行政書士法規会計研究会

医療経営法学研究会

※ ホームページの全部又は一部の転用、転写をお断りします。

テキストのコピーはできません。