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教育訓練内容

他では教えてもらえない35年のノウハウを提供します。目から鱗の経験をたくさんしてください。

回数:月1回以上教育訓練を行います。

開催日:火曜日の19時30分から21時30分の予定

開催場所:町田市森野2-27-18

講師:戸口つとむ

科目:

1、行政書士業際の実務

行政書士法、弁護士法、税理士法、司法書士法、社会保険労務士法等

弁護士法等を違反して逮捕される行政書士が毎年出ます。業際を知らずして業務はできません。

1、許認可業務

建設業、宅建業、医療用機器製造販売許可他 (風俗営業、運輸交通関係等は取扱いしません。)

・ある免許をを受けた会社が、役員を総入れ替えすると廃業の指導受ける場合があります。役員全員の変更は免許の売買にみなされることがあります。全員の入れ替え登記を済ませてしまった場合のその対策は。

1、会社法手続き

・法人等の組織形態、会社手続き

・・・株式譲渡には、停止条件付株式譲渡契約書、譲渡承認請求書、株主総会議事録、株主名簿が必要になります。その書式等も学びます。

・定款を変更した時、登記が必要であれば司法書士等が登記をしますが、定款そのものに何か手続きをした方がベターです。どんな手続きをしますか。

・司法書士法に違反しないで会社設立手続きを行う方法

・会社設立を依頼されたあなたは登記はどうしますか。登記は相談を受けても無料でも司法書士法違反です。

・会社清算手続きを依頼されたあなたは。そのまま受任すれば弁護士法違反になります。どうすればよいですか。

1、民事法の実践

・契約書の作成:契約書を作成してトラブルが起これば責任を問われます。契約書の作成は行政書士の難し業務の一つです。

・相続手続き業務では食えませんが、相続知識が無ければ社長から信頼されません。相続知識は行政書士の必要なノウハウです。

・相談者は、一年前に父親を亡くし相続放棄手続きをしないままに経過して、貸金業者から貸金請求の内容証明が届いたとき、あなたはどのように教示しますか。(「相続を知った時から3か月が経過して相続放棄ができないので支払うしかありません。」では専門家として不合格です。)

・外国に相続人が居住しているときの印鑑証明に代わるものは何ですか。三種類有ります。

・相続手続きを受託し相続人に遺産分割協議書の捺印を求めれば弁護士法違反になります。どのようにすれば良いですか。

・相続手続を委任を受けて代理人に成れば弁護士法違反です。どうすれば良いですか。

・相続手続きには相続税申告が伴いますが、必ず顧客には税理士を紹介します。そのための資料収集は行政書士が行います。その方法を考えます。

・なぜ、示談書、離婚協議書を作成しても弁護士法違反にならないのですか。勿論、書類作成のために相手と連絡を取れば違反になります。書類作成に名を借りた交渉は不可です。交渉とは、相手に意思表示を求めることです。書類に捺印を求めることは意思表示を求めることになり交渉に当たります。

・内容証明を発しましたが受領を拒否されました。内容証明を保存すれば効果がありますが、相手にどうしても受領させたいときあなたはどうしますか。二つ手段があります。

・宣誓認証と認証はどう違うのですか。どのような時にそれぞれ利用しますか。

・事実実験公正証書とはなんですか。どのような時に利用しますか。行政書士の事実証明とどこが異なりますか。

行政書士実践法務研究会HP

1、刑事告訴

告訴状と被害届の相違、被害届と表記されて記載文の中に「加害者を厳罰に処して欲しい」と記載した時、警察はどう対応するでしょうか。告訴が受理されないときあなたはどうしますか。

刑事告訴を受託した時、行政書士はどのように告訴状に表記しますか。

1、医療法人、社会福祉法人等

医療法人設立、MS法人設立、事業報告、変更届その他厚生労働省通知等のリーガルチェック。
次の段階は医療経営コンサルティング、人事労務管理、SR、職業倫理指導教育等を学びます。

病院医療経営研究会HP

医療経営法学研究会HP

1、会計業務

会計業務は、税務を取り扱えば税理士法違反です。無報酬でも税務相談は違反です。税理士と業務提携することも違反です。では、どのようにすれば合法ですか。

1、中小企業経営改善指導

行政書士の顧客は中小企業、小規模企業です。中小企業の資金繰り、人事管理。販売戦略等も学びます。経営改善指導業務は、中小企業行政の手続専門家としての付帯業務です。

日本経営改善指導員協会HP

1、国際ビジネス支援

外国人、外国企業の日本におけるビジネス支援をどう進めるか勉強します。日本企業の国外ビジネス、海外進出を支援することも行政書士の付帯業務と考えます。
国際行政書士機構(ジェトロメンバー)を紹介します。但し、入会には試験があります。

国際ビジネスサポートセンターHP

東京開業ワンストップセンター(東京都)HP

東京開業ワンストップセンター(日本貿易振興機構=ジェトロ)HP

1、行政手続法、行政不服審査法その他行政法

行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立ては行政書士が代理できますが、行政書士が関わらない行政行為に対する不服申し立てはどうすれば良いですか。

行政不服審査法研究会HP

1、ホームページ作成

アプリのWordPress (ワードプレス)の使い方
費用をかけずにホームページを作成してください。

1、営業訓練、仕事の取り方

・名刺の出し方から、服装、名刺の作り方まで・・・
・どこにどう営業するのか・・・
・リーフレット、パンフレットの作成方法は・・・

1、新たな行政書士業務 

・事実証明業務
実証明に関する書類を作成する専門家が現場に立ち会い、ある事実を証明します。
事実証明書は行政書士が証明後に公証人役場で宣誓認証を受けます。証拠保全のためです。
公証人の公証に対して行政書士の証明は私証と言えると思います。行政書士1名の証明ではなく、2名から3名で証明することで証明力を担保します。

・有価証券報告書作成及び提出代理
上場企業の関東財務局に対する有価証券報告等を代理する業務です。有価証券報告書は、事実証明に関する書類になります。従て、行政書士の業務ですが業務ができる行政書士がおりません。IPOと共に有価証券報告書の代理届はこれからの行政書士業務です。ある監査法人のボスにこの件を相談してみました。ボスは行政書士が届を代理してくれたら助かると言っておりました。

・IPO(新規上場申請)

IPO検定合格を目指します。
東商マザーズのIPO審査員に行政書士が任命されています。しかし、現在IPOの書類を作成する専門家はおりません。他の資格者が作成すれば公認会計士であっても行政書士法違反になります。社会保険労務士は、人事労務のIPOコンサルタントとして参加しています。

上場コンサルティング研究会HP

※ 上記は、ほんの一例です。数えきれないほどのノウハウがあります。行政書士業務を全てマスターすることは不可能に近いですが行政書士業務の本質を理解すれば応用で処理することができます。

※ 各種の研究会を創り若い行政書士の皆さんの勉学のチャンスになればと考えます。さらに、行政書士がどのような業務を取り扱うかを広く社会に知って頂くためにも研究会設立の目的があります。各研究会は、原則として事務局を学術事務センターに委託し、参加費を無料とするように努めています。

※ ホームページの全部又は一部の転用、転写をお断りします。

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